実現したい安心の介護（中村 剛士）

若者ネットワーク宮前は2月23日に「実現したい安心の介護」という題で神奈川県保障推進協議会事務局長の根本隆さんのお話を聞きお茶を飲みながら語り合う企画を行いました。

　参加者は14人でお茶やコーヒー、お菓子などを用意し終始和やかな雰囲気でした。

　最初に介護保険の制度がある国は日本、韓国、ドイツ、イスラエルだけであり台湾は導入を目指したけど断念、ドイツは医療と一体で運用していると話されました。

　介護保険は社会保障制度の一つのため社会保障制度の成り立ちと変化について話されました。

社会保障制度は憲法25条に基づく制度ですが2000年代に作られた制度からは憲法の規定も記載されておらず、さらに2012年8月に民主、自民、公明の三党合意で成立した社会保障制度改革推進法で国の責任から個人の自立の支援にすり替えられ、安倍政権時代には年金が5兆円も減らされたということでした。

　次に介護保険の成り立ちと現状について話されました。介護保険は2000年にスタートし介護の社会化を目的に始まりましたが、原則に対して実態がともなっておらず介護には認定を受けなければならないとか認定を受けるには時間がかかるということを話されました。

　介護保険の財源と仕組みについて介護保険給付費のうち国は1/4しか払っておらず利用者がサービスを使えば使うほど保険料負担が増えること、要介護度に応じてサービス内容や利用限度額が制限される制度で最初から「保険あって介護なし」といわれていたこと、介護保険利用者が650万人に対して保険料を払っているのは7600万人もいることなどが話されました。

　訪問介護の介護報酬について一部大手事業者や建設会社が行っている高齢者住宅併設型の在宅介護施設が収差率を引き上げたため国は介護報酬を引き下げたことを説明していました。そのため一般の訪問介護施設の36.7%が赤字であり介護施設の倒産も相次いでいるそうです。

　市区町村介護保険事業計画の介護予防・日常生活支援総合事業について資格持ったヘルパーが行う従前相当サービスと資格を持たない人が行う緩和サービスがあるが全国的には従前相当サービスの利用者が多数を占めていること、神奈川県の市区町村別にみると川崎市が緩和サービスの利用者が100％になっていることが話されました。

　川崎市では講習等を行っているにもかかわらず緩和サービスを担当する人が集まらず、資格を持ったヘルパーが緩和サービスを行っているため介護報酬が従前相当よりも低く苦しくなっているとの補足がありました。

　現在介護請願署名を進めており制度改善、介護報酬の底あげ、改悪阻止、処遇の改善を求めているとのことでした。

　講演の後は質疑応答となり、実際の介護の相談等がありました。