横行する退職妨害（弁護士山口毅大）

　適法に退職した労働者に対し、退職したことを理由に、使用者が退職した労働者に対し、損害賠償請求をするケースがあります。
　しかし、このような請求が認められないことはさることながら、訴訟に至った場合には、使用者側の提訴自体が、訴権の濫用として、違法となり、逆に労働者がこのような不当訴訟を起こしてきた使用者に対して、損害賠償請求ができる場合もあります。
　また、退職の意思表示をしても、代わりの労働者を連れてこないと辞めさせない等と言って、退職をさせないように妨害する使用者もいます。
　ですが、代わりの労働者を見つけてこなくとも、退職をすることができます。
　残念ながら、退職妨害関係の相談が一定数寄せられていますので、もし、お悩みでしたら、ご相談ください。

実現したい安心の介護（中村 剛士）

若者ネットワーク宮前は2月23日に「実現したい安心の介護」という題で神奈川県保障推進協議会事務局長の根本隆さんのお話を聞きお茶を飲みながら語り合う企画を行いました。

　参加者は14人でお茶やコーヒー、お菓子などを用意し終始和やかな雰囲気でした。

　最初に介護保険の制度がある国は日本、韓国、ドイツ、イスラエルだけであり台湾は導入を目指したけど断念、ドイツは医療と一体で運用していると話されました。

　介護保険は社会保障制度の一つのため社会保障制度の成り立ちと変化について話されました。

社会保障制度は憲法25条に基づく制度ですが2000年代に作られた制度からは憲法の規定も記載されておらず、さらに2012年8月に民主、自民、公明の三党合意で成立した社会保障制度改革推進法で国の責任から個人の自立の支援にすり替えられ、安倍政権時代には年金が5兆円も減らされたということでした。

　次に介護保険の成り立ちと現状について話されました。介護保険は2000年にスタートし介護の社会化を目的に始まりましたが、原則に対して実態がともなっておらず介護には認定を受けなければならないとか認定を受けるには時間がかかるということを話されました。

　介護保険の財源と仕組みについて介護保険給付費のうち国は1/4しか払っておらず利用者がサービスを使えば使うほど保険料負担が増えること、要介護度に応じてサービス内容や利用限度額が制限される制度で最初から「保険あって介護なし」といわれていたこと、介護保険利用者が650万人に対して保険料を払っているのは7600万人もいることなどが話されました。

　訪問介護の介護報酬について一部大手事業者や建設会社が行っている高齢者住宅併設型の在宅介護施設が収差率を引き上げたため国は介護報酬を引き下げたことを説明していました。そのため一般の訪問介護施設の36.7%が赤字であり介護施設の倒産も相次いでいるそうです。

　市区町村介護保険事業計画の介護予防・日常生活支援総合事業について資格持ったヘルパーが行う従前相当サービスと資格を持たない人が行う緩和サービスがあるが全国的には従前相当サービスの利用者が多数を占めていること、神奈川県の市区町村別にみると川崎市が緩和サービスの利用者が100％になっていることが話されました。

　川崎市では講習等を行っているにもかかわらず緩和サービスを担当する人が集まらず、資格を持ったヘルパーが緩和サービスを行っているため介護報酬が従前相当よりも低く苦しくなっているとの補足がありました。

　現在介護請願署名を進めており制度改善、介護報酬の底あげ、改悪阻止、処遇の改善を求めているとのことでした。

　講演の後は質疑応答となり、実際の介護の相談等がありました。

 

社会保険未加入な事例（児玉桃太郎）

 

月にある都市でのお話です。

 

Aさんは個人輸入した治療薬を使用していましたが持病の症状は徐々に悪化し、ある日路上で倒れ救急搬送されました。２週間の入院の必要があり、病院から収容地での生活保護申請の一報を行いました。

もともとAさんは観光業に就いていました。2020年の新型ウイルス感染症の『社会的流行』により人と人との関係、交流、往来は分断され、インバウンド景気で湧いた街は一転しました。非正規で働くAさんの仕事は簡単に奪われます。治療費の捻出ができず既往の持病に苦しみ、職に就けず、家賃は滞り、住居を失いました。

生活保護の受給を開始し、Aさんは経済的な自立を目指してアルバイトを始め、職業訓練に通い始めます。しかし居住地から遠方の職業訓練校とアルバイトの二重生活となり、遅い終業はAさんの足をネットカフェへ向けます。生活保護は失踪廃止、ネットカフェで夜を過ごすようになりました。Aさんは連日同一の職場にも関わらず『日雇いアプリ』を通じて働かせられているため社会保険からは排除されていました。また、住民票を抹消されたため国民健康保険の手続きもできない状況になっていました。

 

Bさんは退勤途中の路上で倒れ込み救急搬送されました。そのBさんはその数日前から頭痛を訴えていましたが、それまでにも容姿を理由になかなか職に結びつかないことを経験していたBさんは無理をしてその日も出勤しました。緊急手術の結果一命は取り留めたものの四肢の麻痺という重い障害が残ることになりました。Bさんは同じ現場で１０年間同じ仕事をしていました。しかし、派遣会社を定期的に変更し個人請負の形を取らされ、社会保険からは排除されていました。入院となったBさんには高額な医療費がかかる一方で、所得保障が受けられない状況にありました。生計をほとんど共にしていない同居家族がおり、わずかに生活保護基準を上回るために生活保護にも該当しません。また重い障害を負ったが故に自宅にも退院することが困難となり、帰る先に窮することとなりました。

 

Aさんは退院先として賃貸物件の調整を試みましたが、失踪廃止の前歴により認められませんでした。某市の簡易宿泊所火災事件以降、帰住先のないケースは福祉施設などの利用を経て、賃貸物件などの居所を調整することが多くなっています。しかし施設では集団生活となり、一定の窮屈を強いられるため、案内を受けて行方しれずになる方も少なくありません。Aさんも「ネットカフェの方がまだ自由で設備もいい」と訴えましたが、住まいではないネットカフェでの保護の継続はできないと判断されました。Aさんは結句退院後福祉事務所には現れずネットカフェに戻ったようです。

 

Bさんは入院後一定期間過ぎたのちに世帯の分離による生活保護申請を試みましたが「Bさんを含む場合に世帯が生活保護となり、Bさんを分離した場合に世帯が生活保護とならない場合にのみBさんを世帯から分離し、単独世帯として取り扱う」とそれ以上には進めませんでした。Bさんが支えるべき社会保障制度を支える状況にあれば選ぶことができた選択肢は残念ながらBさんには与えられませんでした。

 

脆弱な就労状態を許容する法、予算ありきの公的扶助、幸福不追求、居住・移転の不自由、便利そうな電子アプリ、環境汚染、ヘルスリテラシー、愛情…etc.この社会にある多重の差別、排除、周縁化、疎外、孤立が、ある人の心理的・身体的健康状態に影響を与え、私たちの前に立ち現れます。ひとつひとつの支援では既存資源を最大限活用し切る他ありませんが、この全人的な痛みの緩和を行うに、あまりにこの社会は未熟（資源、社会には『私』を含む）ですから、私たちは『共感する他者』として、目の前の傷つきやすい人間と顔を突き合わせ続けなくてはなりません。それは成熟した社会を目指す行動とともに。

頑張らないとあなたの職場は良くならないのか

 

 

　NPO法人ワーカーズネットかわさきのホームページ、さらに奥底のワーカーズネットブログに辿り着いていただきありがとうございます。

　私自身は大学院で労働運動を研究した身なのですが、まだ自分の専門性を信じることができないので、ここでは、働き方に悩みつつ、それでも生きるために日々懸命に働く皆さんへのお手紙を書きます。

　私は大学院修了後、正社員として働きはじめました。初めの1年ほどは、充実感で暑い日も寒い日も気にならないほど職場に通い詰めて、自分の存在意義が発揮できているとさえ感じていました。

　１年を過ぎたあたりから、色々な事があってだんだんと職場のデスクにいることが耐えられなくなり、寒さや暑さを言い訳にして早退や遅刻が増え、次第に欠勤が目立つようになり、とうとう職場に行けなくなってしまったのです。

　「自分なんかは大して苦しんでいなくて、世の中にはもっと大変な状況で頑張っている人はたくさんいる」。そう考えると、なんて自分は怠惰で甘えているんだろうかと、布団の中で自己嫌悪に陥る日々でした。

　仕事に行けなくなってからは数か月休んで、結局「自己都合退職」しました。そのあと何とか見つけた中小企業の営業の仕事もパワハラで数か月と持たず再び「自己都合退職」。正社員として働く能力が自分には無い気がして、現在に至るまで、非正規労働者としてアルバイトを転々としています。

　労働組合について学んだ身なのに、私は職場と闘うことはほとんどしませんでした。なぜなら、これ以上頑張れなかったからです。これ以上ふり絞っても、気力も体力も出てきませんでした。

　職場改善するには、闘わないといけない。それはとても勇気がいるし力をふり絞らなければいけません。闘わなければその職場はすぐには良くならない。

　そんなこと分かっていても頑張れない、踏ん張れない人もたくさんいることでしょう。生活のために日々懸命に働いて、働くために生きているような毎日を送る人にとって、「頑張れ」ということは酷だとも思っています。だから「逃げ」は積極的に肯定されるべきだし、気力が戻るまで大いに休養してほしいです。

　そして、少しずつ気力が戻ったときに、一緒に闘いましょう。一人では困難な闘いも味方をつけて、集団で取り組みましょう。一朝一夕で劇的に職場の労働環境を改善できるわけではありませんが、職場改善への歩みは確実に進んでいきます。

　共に行動できる日を心待ちにしております。

 

 

NPO法人ワーカーズネットかわさき理事

立野　ちひろ

 

 

ＪＭＩＴＵ川崎支部の活動紹介

 

　私は、ＪＭＩＴＵ川崎支部という労働組合に所属しております。労働組合として、ワーカーズネットかわさきに組織加盟しています。
　今回は、月に１回行っている、私たちの活動を紹介します。
　まず宣伝活動についてです。奇数月は、登戸駅連絡通路にて第２または第３土曜日の朝１０時から１時間『未組織労働者向け』の宣伝を、また、偶数月には、組合事務所のある南武線久地駅で月末の水曜日、夕方５時３０分から同じような宣伝活動を行っています。宣伝の中身は、春闘・一時金・秋闘などの取り組みや時給１５００円の最低賃金実現の取組み、労働相談の照会・組合づくりなどです。最近は、『希望を持って働き続けるために』という組合パンフレットと組合紹介カードを入れたティッシュを用意して７０～８０枚の配布を行っています。
　次に、労働相談についてです。毎週土曜日午後１時から５時まで、組合事務所でも労働相談を行っています。

見かけましたら、ぜひ激励を！

ワーカーズネットかわさき　理事　浅岡

NPO法人ワーカーズネットかわさきで活動する弁護士が解決した事件が報道されました。

 

NPO法人ワーカーズネットかわさきで活動する弁護士が解決した事件が新聞等で報道されました。

【事案】

神奈川県川崎合同庁舎１階電気室で警備員が感電死した事件で，遺族が神奈川県及び警備会社に対し，安全配慮義務等があったとして損害賠償請求をした事案。裁判所から神奈川県及び警備会社において法的責任があることを前提とする和解勧告があり、解決金３８００万円で和解（勝利的和解）。

【報道】

川崎・警備員感電死訴訟　「息子の死 無駄にしないで」　和解の遺族、再発防止徹底訴え：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

NPO法人ワーカーズネットかわさきでは、労働者や労働者のご遺族の権利を守るために、そして、痛ましい事故が二度と起こることがないように再発防止のための活動もしております。

ぜひお気軽にご相談ください。

専修大学寄付講座「実践知としてのワークルール入門」を毎年開講しています（弁護士林裕介）。

　専修大学で、寄付講座「実践知としてのワークルール入門」を毎年開講しています。
　
　この講座は、当団体に所属、関係する弁護士、労働組合員、社会福祉士など、各分野の専門家が講師となり、実際に経験した事例などをあげながら、単なる知識でなく、今日からでもすぐに利用できるような形でのワークルール（労働法）の習得を目指すものです。

進め方としては、ケーススタディやグループワークなどを重視しています。働き方やその改善方法などについては、必ずしも１つの正解があるわけではないので、皆で意見を出し合い、そして考えながら、楽しく実施しています。

当団体の活動は、このようにワークルールを一緒に学ぶ、ということを柱の１つとしています。これは、自身の働き方に少しでも違法・不当な点がある場合に、まずはその違法性・不当性に気づくことができるようワークルールの知識を身につけていることが重要だと考えているからです。

このようなワークルール関係企画は、専修大学寄附講座以外にも実施していますので、改めてみなさまにご案内したいと思います。