昨今のＡＩの発展により、多くの企業でＡＩ導入が検討され、実際に、導入後に業務が効率化されたという報道を目にします。
ＡＩ導入によって、労働力不足が解消され、長時間労働が減少するという良い面がある一方で、人員削減をする必要性があるとして、労働者が解雇される危険性があるという負の側面もあるかと思われます。
実際に、アメリカでは、ＡＩ導入に伴い、大規模な解雇等がなされているとの報道がなされています。
しかし、日本では、労働者に落ち度のない、経営上の理由による解雇については、整理解雇４要件（要素）という基準により、①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務、③人選の合理性、④手続きの妥当性といった要件（要素）を満たさなければ、違法、無効となります。
ですので、単に、ＡＩを導入したことだけを理由に労働者を解雇をすることはできないケースが多いと考えられます。
もし、ＡＩ導入を理由に解雇された場合には、お一人で悩まれることなく、ぜひご相談ください。
