2020年11月26日（木）19時～21時 武蔵溝ノ口駅前ペデストリアンデッキにて、無料労働相談を実施します（雨天中止。新型コロナウイルス感染症の状況により中止する場合あり。）

 　2020年11月26日（木）19時～21時　武蔵溝ノ口駅前ペデストリアンデッキにて、無料労働相談を実施します（雨天中止。新型コロナウイルス感染症の状況により中止する場合あり）。

　新型コロナウイルス感染症を理由に、解雇、雇止め、内定取消、試用期間途中の解約権行使が多発しています。

　ですが、よくよくお話を聞いてみると、違法、無効であるケースが多いです。

　お一人で悩まれずに、ぜひこの機会のご相談ください。

２０２０年１０月２２日無料電話相談（通話料はご負担いただきます。）実施中

新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇，内定取り消し，雇止めの相談が多く寄せられています。

ですが，よくよく相談を伺うと，そもそも，違法・無効である事案も相当数あります。

実際に，この間，弁護士が代理して，労働審判手続を申し立てて，勝利したケースが多くあります。

新型コロナウイルス感染症のため，景気が悪化しておりますが，当該会社において，新型コロナウイルス感染症による収益悪化を予想していたのか，具体的に，人員削減の必要性があるのか（黒字か赤字か，その程度はどれほどか），内定取り消し回避のための努力義務を果たしたのか，人選の合理性，手続の妥当性によって，上記で紹介したケースのように，労働者の権利が守られることもあります。

２０２０年１０月２２日（木）午後７時から午後９時までの間，無料電話労働相談（通話料はご負担いただきます。）を実施致します。

ホットラインの番号は、０５０ー３５８０－６０１０になります（通話料はご負担ください。）。

「新型コロナウイルスの疑いがある状態」で出社した場合，懲戒解雇は有効？

軽い頭痛があったのですが，偏頭痛持ちだったので，出社しました。

上司が私に軽い頭痛があることを知ると，すぐに帰宅するように命じ，２週間自宅待機させられました。

最初の数日は，熱を測るように言われましたが，熱はありませんでした。

帰宅した翌日以降は，ずっと体調がよかったです。

その後，明日から体調がよければ，明日から来ていいと上司から言われたので，出社しました。

ところが，出社すると上司から検温したかと言われたので，特段指示がなかったので，検温していないと答えると，上司から検温しろと言われました。

数回検温すると，３７度２分だったので，すぐ帰宅するように命じられて帰宅しました。

その後，懲戒解雇か退職を選べといわれ，いずれも断ると，懲戒解雇されました。

私が悪いのでしょうか。

最近，「新型コロナウイルスの疑いがある状態」で出社したことを理由に解雇させられたという相談が複数件寄せられています。

新型コロナウイルス感染症でPCR検査で陽性とわかっていながら，せき，くしゃみ等の症状がある中で，マスクもせずに，会社の命令を無視して繰り返し出社したというような事情があれば，解雇が有効になることもありますが，上記のようなケースでは，そもそも客観的，合理的理由がない，仮にあっても，解雇という処分は重きに失するのであって，懲戒解雇は，無効となります。

ここで重要なことは，「新型コロナウイルスの疑いがある状態」が何を指すかです。

平熱は，人によって異なり，３７度を超える人もいますし，運動や食事，時間帯によっても，体温は上下します。

本人の自覚症状，発熱，その他の症状等から客観的に「新型コロナウイルスの疑いがある状態」にあるかどうかを合理的に判断しなければなりません。

会社が客観的に合理的でない事情をとらえて，「新型コロナウイルス感染症の疑い」として，解雇することは許されません。

会社が新型コロナウイルスにかこつけて，違法な解雇をするケースが横行しています。

何かおかしいと思ったら，おひとりで悩まれることなく，ぜひご相談ください。

本日、２０２０年９月２４日（木）１９時～２１時、無料電話労働相談（通話料はご負担頂きます。）を実施致します。

新型コロナウイルス感染症を理由に，内定が取り消されたとの相談が相次いでいます。

ですが，よくよく相談を伺うと，そもそも，内定取り消しが違法・無効である事案も相当数あります。

実際に，弁護士が代理して，違法・無効な内定取り消しであるので撤回し，賃金を支払うように請求したことで，内定取り消しが撤回されたケース，合意退職とした上で，解決に至るまでの賃金相当額が支払われることで解決したケースがあります。

新型コロナウイルス感染症のため，景気が悪化しておりますが，当該会社において，新型コロナウイルス感染症による収益悪化を予想していたのか，具体的に，人員削減の必要性があるのか（黒字か赤字か，その程度はどれほどか），内定取り消し回避のための努力義務を果たしたのか，人選の合理性，手続の妥当性によって，上記で紹介したケースのように，労働者の権利が守られることもあります。

２０２０年９月２４日（木）午後７時から午後９時までの間，無料電話労働相談（通話料はご負担いただきます。）を実施致します。

ホットラインの番号は、０５０ー３５８０－６０１０になります（通話料はご負担ください。）。

また、ＪＭＩＴＵ川崎支部の電話もお借りしますので、もし通じない場合には、こちらにおかけください（０４４－８１１－４１３８）。同じ時間に、ＪＲ武蔵溝ノ口駅前でも弁護士、労働組合への無料電話労働相談をご案内します。ぜひ、ご相談ください。 

新型コロナウイルス感染症を理由とした内定取り消しが撤回されたケースと無料電話労働相談のご案内（通話料はご負担いただきます。）

新型コロナウイルス感染症を理由に，内定が取り消されたとの相談が相次いでいます。

ですが，よくよく相談を伺うと，そもそも，内定取り消しが違法・無効である事案も相当数あります。

実際に，弁護士が代理して，違法・無効な内定取り消しであるので撤回し，賃金を支払うように請求したことで，内定取り消しが撤回されたケース，合意退職とした上で，解決に至るまでの賃金相当額が支払われることで解決したケースがあります。

新型コロナウイルス感染症のため，景気が悪化しておりますが，当該会社において，新型コロナウイルス感染症による収益悪化を予想していたのか，具体的に，人員削減の必要性があるのか（黒字か赤字か，その程度はどれほどか），内定取り消し回避のための努力義務を果たしたのか，人選の合理性，手続の妥当性によって，上記で紹介したケースのように，労働者の権利が守られることもあります。

２０２０年８月２７日（木）午後７時から午後９時までの間，無料電話労働相談（通話料はご負担いただきます。）を実施致します。

ホットラインの番号は、０５０ー３５８０－６０１０になります（通話料はご負担ください。）。

また、ＪＭＩＴＵ川崎支部の電話もお借りしますので、もし通じない場合には、こちらにおかけください（０４４－８１１－４１３８）。同じ時間に、ＪＲ川崎駅前でも弁護士、労働組合への無料電話労働相談をご案内します。ぜひ、ご相談ください。 

【新型コロナウイルスを理由に解雇等された場合，どうなるの？】

【新型コロナウイルスを理由に解雇等された場合，どうなるの？】

新型コロナウイルス感染症を理由に，解雇，内定取消し，一方的な賃金減額が行われたとの相談が増えております。

　仕方がない，やむをえないと思っている方もいますが，新型コロナウイルス感染症を理由に挙げたとしても，全ての解雇，内定取消し，賃金減額が有効になるわけではありません。
　解雇であれば，客観的合理的理由を欠き，社会通念上相当性を欠く解雇は，違法，無効になります（労働契約法１６条）。
　また，経営上の理由から余剰人員削減のためになされる，「整理解雇」の場合，
①人員削減の必要性
②解雇回避努力義務
③人選の合理性
④手続の妥当性
といった整理解雇四要件（要素）を考慮された上で，解雇の有効性が判断されます。
　ですので，例えば，単に，抽象的に，新型コロナウイルス感染症で，売上が下がったことを理由に，黒字リストラで，解雇回避努力義務を果たさず，いきなり労働者を解雇した場合などは，違法，無効になるでしょう。

　また，内定取消しの場合も，自由に内定取消しをすることができるわけではありません。
　最高裁判例では「採用内定の取消事由は，採用内定当時知ることができず，また知ることが期待できないような事実であつて･･････解約権留保の趣旨，目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と判断されています。
　ですので，たとえ，新型コロナウイルス感染症の影響であっても，整理解雇の四要件の考え方を加味しながら，解約権留保の趣旨，目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるかどうかが判断されます。

　賃金減額の有効性は，具体的な理由によって変わります。

　違法な解雇，内定取消，賃金減額がなされた場合，適切に権利を主張を行うことで，解雇，内定取消が撤回され，差額分の賃金を受け取ることができる可能性があります。

    実際に，１か月間の間に，解雇，内定取消が撤回されたケースもあります。

　ＮＰＯ法人ワーカーズネットかわさきでは，ＨＰ等で相談を受け付けております。必要であれば，労働者に寄り添った弁護士，労働組合をご紹介いたしますので，お一人で悩まれることなく，ぜひお気軽にご相談ください。

ＨＰ：https://workrule-kawasaki.jimdofree.com/お問い合わせ/