新型コロナウイルス感染症を理由に，内定が取り消されたとの相談が相次いでいます。
ですが，よくよく相談を伺うと，そもそも，内定取り消しが違法・無効である事案も相当数あります。
実際に，弁護士が代理して，違法・無効な内定取り消しであるので撤回し，賃金を支払うように請求したことで，内定取り消しが撤回されたケース，合意退職とした上で，解決に至るまでの賃金相当額が支払われることで解決したケースがあります。
新型コロナウイルス感染症のため，景気が悪化しておりますが，当該会社において，新型コロナウイルス感染症による収益悪化を予想していたのか，具体的に，人員削減の必要性があるのか（黒字か赤字か，その程度はどれほどか），内定取り消し回避のための努力義務を果たしたのか，人選の合理性，手続の妥当性によって，上記で紹介したケースのように，労働者の権利が守られることもあります。
２０２０年９月２４日（木）午後７時から午後９時までの間，無料電話労働相談（通話料はご負担いただきます。）を実施致します。
ホットラインの番号は、０５０ー３５８０－６０１０になります（通話料はご負担ください。）。
また、ＪＭＩＴＵ川崎支部の電話もお借りしますので、もし通じない場合には、こちらにおかけください（０４４－８１１－４１３８）。同じ時間に、ＪＲ武蔵溝ノ口駅前でも弁護士、労働組合への無料電話労働相談をご案内します。ぜひ、ご相談ください。
