ワーカーズネット講座 第８回「衆議院選挙と労働法制」

〈衆議院選挙でどうなる？今後の労働法制破壊〉

今回は、衆議院選挙後の特別回。
衆議院選挙では、安倍政権は、アベノミクスを争点と設定し、結果、３分の２以上の議席を確保しました。これで、政権は、アベノミクスの続行について国民の信認を得たとし、批判があっても強行できる建前を与えてしまいました。
アベノミクスの第３の矢である「世界一企業が働きやすい国をめざす」ための「規制緩和」、これには他でもない労働法制の破壊が狙いの１つです。
安倍政権がめざす雇用破壊の狙いは何なのでしょうか。大きな特徴は、以下の点です。

①「高収入・ハイパフォーマー型」とされる労働者などについて、労働時間規制緩和の適用除外を設けます。これは、労働時間の規制が、心身の健康を守る目的であることを無視さいた、過労死促進法です。
②派遣先が、派遣労働者を継続して永久に雇用できるように派遣法を改悪し、結果、正社員は直接雇用されなくなり、生涯派遣を強要されます。
③正社員も、限定正社員として解雇しやすくます。また、解雇の金銭解決制度を定め、お金を払えば自由に解雇できるようにします。
④職業紹介事業への人材ビジネス参入解禁をして大企業のリストラを奨励するとともに、安い外国人労働者のうけ入れなどを行いを進めていきます。
⑤以上の雇用破壊を、「国家戦略特区」だけで部分的にでも進め、規制に穴を開けようとします。

このような雇用破壊によって、企業は人件費を抑制して、一時的であるにしろ収益を上げやすくなるかも知れません。他方、不安定低賃金労働者は増え、貧富の格差が拡大するのは明らかです。
今回の選挙でガソリンが補給された安倍政権の機関車を止めるのは、容易ではありません。
しかし、国民一人ひとりを大切にする民主主義を守る方法は、選挙だけではありません。
しっかりと連帯し、労働者としての声をあげつづけていいましょう！