ワーカーズネット講座 第２４回「 ~「辞めろ」は止めろ！退職強要は違法 ~」

■会社から辞めろと迫られて苦しい■
会社の経営悪化でリストラが必要になった。
会社でミスをしてしまった。
上司とケンカをして疎まれるようになってしまった。
こんなことが原因で、会社から辞めろとしつこく迫られて、苦しんでいる人はいないでしょうか。

今回は、そんな退職強要がテーマです。

会社から一方的に通知される解雇と違い、あくまで労働者の意思での退職をさせようとする退職強要の場合、その分、執拗かつ陰湿になされることが多いです。
会社は、これまでのミスをあげつらい、会社にあなたは不要だということを繰り返し伝える、さらには人格否定の言葉を浴びせ続けます。
そして、労働者に自信を失わせ、精神的にボロボロにさせて、心を折って、会社を去らせようとします。

■退職強要の違法性■
会社が労働者に対して任意で退職を求める行為は、それ自体禁止されるものではありません。
しかし、退職勧奨の手段・方法が社会通念上の相当性を欠くとして、不法行為となり損害賠償請求が認められた事案は多くあります。

退職強要で心が折れてしまいそうだと思ったときは、あきらめずに、まずは弁護士など専門家に相談しましょう。多くの場合は、弁護士が退職強要をやめるよう求めた内容証明郵便を送るだけで、とりあえず退職強要はやみます。

他にも、例えばこれまで会社で技術者として専門的な仕事をしていたにもかかわらず、会社の受付の仕事をさせられるなど、あきらかに退職させることを目的とした左遷的な職場配転も、無効になります。

■退職届を出した後でも間に合う■
また、追い詰められて退職届を出してしまった場合でも、まだあきらめないでください。上司に出しても、人事部長などに渡るまでは撤回できます。また、会社に正式に退職が受諾された場合でも、何時間にもわたり退職の面談を受け混乱して出してしまった場合など、事後的に錯誤、脅迫無効を主張できる場合もあります。
「辞めろ！」は止めろ！という気持ちを持って、専門家に相談し、すぐに対処しましょう。